高齢ドライバーの事故を機に、運転継続や免許返納に悩む人は多い一方、生活にクルマが欠かせない現実もあります。75歳以上の免許更新時に義務づけられる「認知機能検査」の流れとともに、長く安全に運転を続けるための「制限運転」について、NPO法人 高齢者安全運転支援研究会が解説します。
高齢ドライバーの運転免許更新に必要な手続きとは？
75歳以上のドライバーが免許を更新しようとする際には、以下の2つが義務づけられています。
・「認知機能検査」の受検
・「高齢者講習」の受講
また、過去3年間に一定の違反歴がある場合は「運転技能検査」の受検も必要になりま
す。
詳細は住んでいる都道府県によって異なる場合もありますので、自宅に届くお知らせ（ハガキ）の案内をよく読んでから、早めに受検の予約など更新の手続きを進めていきましょう。
ここでは、それぞれどのようなものなのかを説明していきます。
1：認知症のおそれを判定する「認知機能検査」
認知機能検査は、75歳以上のドライバーが免許を更新する際に必ず受検が必要な検査で、記憶力や判断力を測定するための問題が出題。検査時間は約30分で、手数料は1050円（標準額）。認知症に関する医師の診断書を提出することで、認知機能検査の代わりとすることもできます。
検査結果は、「認知症のおそれなし」と「認知症のおそれあり」のいずれかで判定。「認知症のおそれなし」と判定された場合は、その後の免許更新手続きへ進みます。
一方、「認知症のおそれあり」と判定された場合は、公安委員会が指定する医師の診断を受けるか、主治医などによる診断書を提出することが必要です。
その結果、認知症と診断された場合には、運転免許の取消しなどの措置がとられます。認知症ではないと診断された場合は、免許更新の手続きを進めることができます。
なお、認知機能検査はくり返し受検することが可能です。
※ あくまでも検査を受けた方の記憶力・判断力が低下しているかどうかを簡易に確認するもので、医学的な診断を行うものではありません
2：実車指導も行われる「高齢者講習」
高齢者講習も、75歳以上のドライバーが運転免許証を更新する際に受講が必要な講習です。講習時間は約2時間で、手数料は6600円（標準額）。実際にクルマを運転する「実車指導」のほか、講義や運転適性検査などが行われます。
なお、運転技能検査の対象となる人や、原付・二輪・小特（小型特殊自動車）・大特（大型特殊自動車）免許のみを持っている場合などは、実車指導が免除される場合も。
また、高齢者講習もくり返し受講することが可能です。
3：強化・見直しが検討されている「運転技能検査」
75歳以上のドライバーで、過去3年間に「一定の違反歴」がある場合は、「運転技能検査」の受検が義務づけられます。
加齢に伴って運転技能がどれだけ低下しているかを確認するための検査で、運転免許試験場や自動車教習所で、実際のコースを走行して行われるものです。
具体的には「指示速度走行」「段差乗り上げ」「右折・左折」「一時停止」「信号通過」などの課題があります。手数料は3550円ほど（標準額）。
2022年に導入され4年ほど経過した運転技能検査ですが、今年2026年になり内容の強化・充実が検討されています。
警察庁が運転技能検査の受検者を追跡調査した結果、運転技能が低下して交通事故を起こしやすくなっているにもかかわらず、運転技能検査に合格しているドライバーが多いことが明らかになってきたからです。
検査改訂の時期は現時点では未定ですが、検査内容が厳しくなることが見込まれます。警察庁による調査の結果から、合格者の検査結果や合格後の事故原因をふまえ、とくに「一時停止」にかかわる課題の強化・充実が検討されることがうかがえます。
一時停止は、実際の検査でも減点率の高い課題です。検査時だけでなく、ドライブ時にもきちんとした周囲の確認・停止を心がけましょう。
