【フラット35】地域連携型が自治体の子育て支援と連携し、もっとお得に
長期固定金利で安心感のある住宅ローン【フラット35】。メニューの1つ「地域連携型」は、地方自治体と手を取り合い、【フラット35】の金利を一定期間引き下げる内容です。
さらに子育て支援に積極的な地方自治体の場合、この4月から引き下げ期間が5年間拡大。「地域連携型（子育て支援）」を利用できる自治体はホームページで確認を。なお質の高い住宅を対象に金利を引き下げる【フラット35】Sとの併用もOKです。
●金利年0.25％引き下げがさらに5年間延長される
今までは、【フラット35】地域連携型が、借入金利から当初5年間の金利優遇が、△0.25％でした。これが今回の見直しで【フラット35】地域連携型（子育て支援）の場合、借入金利から当初10年間の金利が△0.25％と、優遇期間が5年延長されました。
地方自治体も助成金で子育て世帯の家づくりを応援！
いくつかの自治体の制度名と、概要を紹介します。制度の有無も含め、家を建てる予定地の自治体にお問い合わせください。
●北海道南幌町「南幌町子育て世代住宅建築費助成金」
中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦ともに40歳未満の世帯が町内に新築住宅（延床面積50㎡以上）を建築する場合、建築費を最大200万円助成。転入者と既町民、建てる地区によって助成額は異なります。 TEL011･398･7021（まちづくり課）
●群馬県みなかみ町「子育て家庭等住宅整備補助金制度」
町内に住所を持ち、中学生以下の子どもを持つ世帯や妊婦がいる世帯などを対象に、新築時100万円を補助（町内施工業者の場合。町外施工業者の場合60万円）。工事費1000万円以上の住宅が対象。増改築にも補助あり。 TEL0278･25･5009（子育て健康課）
●千葉県南房総市「住宅取得奨励金交付制度」
満15歳以下の子どもを持つ世帯で、新築住宅を建設・購入し、かつ転入者（定義あり）の場合、基本額100万円を交付。さらにZEH住宅100万円、長期優良住宅70万円、省エネ住宅40万円を加算。居住用面積70㎡以上が対象。 TEL0470･33･1101（建設課）
●愛知県設楽町「若者定住促進住宅補助金」
中学生以下の子どもを持つ世帯、または夫婦の年齢合計が80歳未満の世帯、年齢40歳未満の人を対象に、町内に新築住宅を建てる場合、上限200万円を補助。新築住宅を建てる敷地を所有していることなどが条件。 TEL0536･62･0514（企画ダム対策課）
岐阜県大垣市「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」
中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦どちらか一方が40歳未満の世帯が新築住宅を取得して転入・転居した場合、金融機関などで借り入れた住宅ローンの利子の一部を補助（1年につき10万円を3年間、最大30万円）。 TEL0584･47･8184（住宅課）
島根県出雲市「移住促進住まいづくり助成金」
18歳以下の子との同居世帯や新婚世帯に該当するUIターン者が市内に新築住宅を建築・購入した場合、固定資産税・都市計画税相当額（上限10万円／年）を5年間助成。市の施工業者や販売業者の利用などの条件あり。 TEL0853･21･6629（縁結び定住課）
※各自治体の助成金は内容が変更になることがあります。また予算額に達した場合、募集を終了する場合があります
