子育て世帯の家づくり。まずは受給できる助成金があるかを調べてみましょう。国の省エネ住宅を対象とした「こどもみらい住宅支援事業」、各自治体の助成金制度は要チェック。そして自治体の子育て支援と連携した「フラット35」地域連携型を利用すれば、さらに低い金利でローンを組むことも可能です。

子育て世帯のマイホーム取得を応援
子育て世帯のマイホーム取得を応援する、国や自治体の助成金は要チェック！
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ZEHの実現で最高100万円。「こどもみらい住宅支援事業」がスタート！

省エネ住宅

子育て支援やカーボンニュートラルは、国の最重要テーマ。そこで子育て世帯や若者夫婦による高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、省エネ改修の資金を援助するのが「こどもみらい住宅支援事業」。住宅取得にともなう費用の負担軽減とともに、省エネ性の高い住宅ストックの形成を図ります。

新築住宅の場合、補助額は100万円、80万円、60万円の3段階。最高額の100万円はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を対象としています。登録事業者による申請受付はすでに始まっており、工事請負契約や着工は2022年10月31日が期限。着工後に補助金が支払われます。

 

●補助の対象者

子育て世帯

  • 18歳未満の子を有する世帯（年齢は令和3年4月1日時点）

若者夫婦世帯

  • 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢は令和3年4月1日時点）

 

●対象となる新築住宅と補助額

100万円／戸

  • ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、またはZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの）

80万円／戸

  • 高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低酸素住宅、性能向上計画認定住宅）

60万円／戸

  • 一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅）

リフォームも対象

上限60万円／戸

  • 住宅の省エネ改修を必須対象とし、任意となる対象を多数用意。世帯を問わず工事内容に応じて上限30万円を補助。また子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円／戸を補助し、既存住宅購入をともなう場合は60万円／戸補助にアップします。

※新築住宅は延床面積50㎡以上が対象

 

●スケジュール

2022年10月31日までに工事請負契約を結ぶか、着工することが必要（戸建て住宅の工事の完了報告期限は2023年5月31日）。

・工事請負契約（2021年11月26日に開始）　→　2022年10月31日までに契約
・着工（事業者登録後に着工、2022年10月31日までに着工、補助額以上の工事の出来高があること）　→　完了報告期限※（戸建住宅は2023年5月31日まで）

※完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象になります