介護にかかるお金は、月々いくら必要なのか、そしていつまで続くのかが見えにくく、不安を感じやすいものです。じつは、申請するだけで受け取れる公的なお金や、負担を軽くする制度が用意されています。今回はファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに、「介護にまつわるお金の制度」について教えてもらいました。
見逃しがちな補助金や控除を知れば、家計がラクになる！
国や自治体ではさまざまな給付金、補助金、助成金などを提供していますが、受給の対象であっても、自ら申請しないとお金を受け取ることはできません。
「制度を知らないと、もらえるはずのお金をもらい損ねることに。たとえば、住宅に関する補助金のなかには新年度と同時に申請を受けつけ、予算額に達したら終了というものもあります。“もらえるお金”は早めに情報を得ることが大事。該当するものに漏れなく申請すれば家計の助けになりますよ」（井戸さん、以下同）
「介護にまつわるお金の制度」を2つ紹介します！
申請すればもらえる介護にまつわるお金の制度について、井戸さんに教えてもらいました！
●1：介護で仕事を休んだら…月額最大35万6574円！
2週間以上休業で「介護休業給付」がもらえる。
給与が休業前の80％未満になると、もとの給与の67％までを支給（回数など制限あり）。休業開始2週間前までに申請が必要。要介護認定を受けていなくても介護が必要な状態なら対象。
申請条件：雇用保険加入
申請場所：勤務先、ハローワーク
●2：介護費用が多くかかったら…月の介護費用が4万4400円を超えた分
「高額介護サービス費」としてお金が戻ってくる。
介護保険サービスを利用して、月々の自己負担分の上限を超えた場合、所得に応じて超えた分が払い戻される。一度申請手続きをすると、以降は自動的に還付されます。
申請条件：要介護・要支援の認定
申請場所：各自治体
