1：収入の確保「週3ワーク」で社会ともつながる
老後資金においてもっとも不安なのは、「年金だけでたりるのか？」という問題です。
令和5年の総務省家計調査では、65歳以上の単身無職世帯の月平均支出は約15万円です。一方で、年金などの平均収入は12万円前後とされており、毎月約3万円の赤字が発生していることになります。この差をどう埋めるかが、老後破綻を防ぐための第一歩です。
そこでおすすめなのが、「週3ワーク」という働き方です。それは、週に3日（週20時間以上）だけ無理なく働くことで、年金にプラスの収入を確保できるだけでなく、社会保険にも加入可能になります。65歳以降も「高年齢被保険者」として雇用保険に加入でき、失業給付や教育訓練給付、介護休業給付なども対象になります。
さらに、働いていることで健康診断を定期的に受けられたり、体を動かすことで健康を維持できたり、職場の人に「最近元気ないね」と気づいてもらえる「見守り」の役割も果たしてくれます。収入のためだけではない、心と体を支える働き方、それが週3ワークです。
2：「知っている」だけで安心する支援制度
日本には、多くの公的制度がありますが、それを使える人と知らないまま使えない人では、老後の安心度が大きく変わります。
とくに重要なのが、「地域包括支援センター」の存在です。このセンターは、「高齢者の総合相談窓口」であり、介護、医療、生活支援、福祉サービスなどの情報と手続きをまとめてサポートしてくれます。
たとえば、ひとりではわかりにくい介護保険の申請や退院後の生活設計、身元保証の相談なども可能です。困ったらまずここに相談すればいいという場所を知っているだけで、安心感がまったく違ってきます。
3：信頼できる「人と仕組み」と支え合いの体制
万が一、自分になにかあったときに、だれが手続きをしてくれるのか。これは避けてはとおれない大きなテーマです。今、注目されているのが、「高齢者等終身サポート事業」などの仕組みです。
これらは、身元保証、死後事務、日常生活支援をセットで行う民間サービスです。最近では高齢者等終身サポート事業を始める自治体も出てきました。
あるひとり暮らしの女性は、将来の入院や死後の手続きに不安を感じ、自治体の「高齢者等終身サポート事業」に相談しました。身元保証や死後事務、生活支援を一括して任せられる体制を整えたのです。「なにかあっても大丈夫」と思える安心感から、趣味や友人との時間を積極的に楽しめるようになったそうです。
●安易な契約はトラブルにつながることも
ここで注意したいのは、どこにおまかせするのかです。民間の高齢者等終身サポート事業は、高額請求やサービス不履行などのトラブルも報告されているため、安易に契約せず、まずは地域包括支援センターに相談し、実績のある団体を紹介してもらうのが安心です。
「貯金ゼロ、年金少なめ、制度の知識ゼロ」この3つがそろってしまうと、残念ながら「老後貧乏予備軍」に入ってしまいます。
しかし、安心してください。逆に言えば、知識をもち、制度を使い、少しずつでも備えることで、人生は変えられるということです。
今回、50代からはじめる「ひとり老後」の備えについて解説しましたが、『50代からのお金の新常識 知っている人だけが得をする人生逆転プラン』（かや書房刊）では、年金・給付金・新NISA・iDeCo・保険や教育費の見直し・働き方など、知らないだけで損している「お金の制度と仕組み」についてくわしく紹介しています。
