いよいよ2024年1月からスタートする「新NISA」。これを機に始めてみようと考えている方もいらっしゃるかと思いますが、いったいどこが改正されたのでしょうか?
今回は押さえておきたい4つの改正ポイントを、『1時間でマスター!マンガと図解でわかる新NISAの教科書』(扶桑社刊)の著者で、マネックス証券、国際認定テクニカルアナリスト福島理さんにお話を聞きました。
年金だけでは「老後資金」はたりない
すべての画像を見る(全8枚)まずは、「年金だけでは老後資金はたりない」「なにもしないでいるとお金の価値は目減りしていくばかり」という現状を踏まえ、これからなにをすればいいのかを福島さんに伺いました。
●「新NISA」で変わること
いよいよ2024年から「新NISA」がスタート。NISA(少額投資非課税制度)そのものは2014年から始まった制度ですが、新NISAは投資枠の拡大や投資可能期間の恒久化など、限定的だった従来のNISAを抜本的に制度改正されます。
「日々の生活や老後にまったく不安がないほどのお金を持っているなら資産運用の必要はないかもしれませんが、多くの人たちにとって新NISAは資産運用の“キホンのキ”となりそうな制度。すでに株式投資の経験がある方はもちろん、これからチャレンジしようと思っている初心者にとっては、新NISAをやらない理由が見つからないと言っても過言ではありません」(福島さん)
NISAは、老後に向けた資産形成を促すため「貯蓄から投資へ」という流れをあと押ししようと、2014年に創設されました。
「投資によって得られる譲渡益や配当などの利益には、通常だと約20%の税金がかかります(2037年までは復興特別税を含め20.315%)。そのため、どんなに儲かったとしても、その税金分を差し引いた金額しか受け取ることはできません」(福島さん)
「たとえば20万円で買った株式が30万円に値上がりして売ったとすると、差額の10万円が譲渡益になりますが、受け取れるはここから約20%の税金を差し引いた約8万円。ところが、NISA口座で売買したものについては、この税金が非課税となるため、10万円をまるまる受け取ることができ、配当金についても同様に税金がかかりません」(福島さん)