健康にまつわるお金は「仕方ない出費」と思いがちですが、制度を知っているかどうかで実際の負担額は変わります。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんによると、医療に関するお金の中には、条件さえ合えば申請するだけでもらえるものも少なくないそうです。今回は健康にまつわるお金について、解説してもらいました。
見逃しがちな補助金や控除を知れば、家計がラクになる！
国や自治体ではさまざまな給付金、補助金、助成金などを提供していますが、受給の対象であっても、自ら申請しないとお金を受け取ることはできません。
「制度を知らないと、もらえるはずのお金をもらい損ねることに。たとえば、住宅に関する補助金のなかには新年度と同時に申請を受けつけ、予算額に達したら終了というものもあります。“もらえるお金”は早めに情報を得ることが大事。該当するものに漏れなく申請すれば家計の助けになりますよ」（井戸さん、以下同）
1：病気やケガで仕事を休んだら…「約358万円※」もらえる
給料の3分の2相当の「傷病手当金」がもらえる。
連続して3日以上欠勤し、休業期間の給与の支払いがなかった場合、4日目から1年6か月間支給。自宅療養も対象で、パートでも健康保険に加入していれば対象になります。
申請条件：健康保険加入
申請場所：健康保険組合、協会けんぽ
※ 月収30万円の人が1年6か月休業した場合です
2：人間ドックを受けたら…「約8000円※」の助成がある
助成金で健康状態を毎年チェック！
会社が実施する定期健康診断を受けることができない自営業の人などを対象に、人間ドックの検査費用を助成。助成は年1回。100％自己負担で受診しているなど、条件は自治体によってさまざま。メタボ検診の助成もあり。
申請条件：国民健康保険加入
申請場所：健康保険組合や各自治体
※ 40歳以上、東京都品川区在住の場合
