2：支払った保険料が全額対象となる「社会保険料控除」
次に、「社会保険料控除」です。自分や家族の社会保険料を支払ったときに受けられます。
対象となるのは、1年間に支払った社会保険料の全額です。
社会保険料とは、国民年金保険料、健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金基金の保険料などです。
なお、会社員など、会社が年末調整してくれる場合は、証明書や領収書を会社に渡してください。家族の社会保険料も対象となるので、配偶者や子どもの社会保険料を支払っている人は忘れないようにしましょう。
3：公共性の高い団体に寄付したら「寄附金控除」
そのほか、義援金を送ったり、特定の団体に寄附をした人は「寄附金控除」を受けられます。
寄附金控除の対象となるのは、国によって認定された、公共性の高い団体への寄付になります。街頭や商店などの店先で行われている募金や、企業や個人が行っているクラウドファンディングへの支援金などは控除の対象外です。
寄附した団体が寄附金控除の対象になっているかどうかは、国税庁や各団体のホームページなどで確認できます。
4：災害や盗難などで損害を受けたら「雑損控除」
「雑損控除」は、災害や盗難などで被害を受けた人が対象となります。
損害額は購入時の金額ではなく、損失を受けたときの時価をもとに計算します。下限・上限はなく、全額が控除の対象です。
ただし、通常の生活に必要なものに対する損害が対象なので、別荘や貴金属などの損害は申告できないので、注意が必要です。
5：退職金をもらった人が「還付金」をもらえるケース
また、退職金をもらった人でも、確定申告をしたほうがいいケースがあります。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない人、退職後に再就職せず年末調整をしていない人です。こうした人は、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
このように、確定申告にはさまざまな控除制度が設けられているので、自分に当てはまるものがあるかどうかを確認しましょう。知らないうちに損をしているかもしれません。
