キャンセルできる？大地震のせいで、引渡し直前の新築マンションが大きく破損した場合

いつ起こるかわからない大地震。それが念願のマイホーム引き渡し直前に起きたら、だれその修復代金を負担するか？契約をなかったことにできないか？気になりますよね。これを法律用語で「危険負担」といいます。今回は、自然災害や、第三者の放火など、売主にも買主にも過失がないケースで、購入したマンションが大きな被害を受けた場合、売買契約がどうなるかという問題です。あなたは、建設中のマンションが気に入り、売買契約を締結しました。その後、引き渡し（所有権移転）をする前に、大地震が発生。マンションも大きな被害を受けました。この場合、契約をキャンセルすることはできるのでしょうか？では、さっそく答えを解説していきます。

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民法改正前は、売買契約で所有権が移ると、リスクも一緒が基本 2020年の民法改正で、危険負担のルールが明確に新築工事中に敷地から小判が出てきたら、もらっていいの？

民法改正前は、売買契約で所有権が移ると、リスクも一緒が基本

地震や風水害、第三者による放火など、売主はなんの落ち度もないケースは、ありえないことではありません。

2020年に民法が改正されるまでは、建物のような特定物の場合、売買契約によって目的物の所有権が、買主に移転するのと同じように危険負担（リスクの負担）も移転するものとされていました。法律専門用語でいうところの「債権主義」です。

売主には、なんの落ち度もないので、代金の支払い義務は消えず、損害賠償も、契約解除もできませんでした。また、建物が損傷を受けたからといって、代金の減額を請求することも認められていませんでした。まだ引き渡されていないのに、この条件で契約を結ぶのは、買主側にとって大きな負担となります。

もっとも、実際の不動産の通例は異なりました。契約時に、そのようなことが起きた場合、買主は売買代金を支払う責任を負わず、手付金の返還も受ける、または双方が売買契約を解除することができると、定めるのが一般的に。買主側の負担を減らすためです。だからこそ、納得できる内容か、契約書を確認することが非常に大事でした。

このように、とくに定めがない限りは、危険負担は、売買契約とともに買主側に移るというルールが長く続いていましたが、2020年の民法改正により、大きく変わりました。