年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」引き上げ明記が合意になるなど、なにかと話題になっている「扶養の壁」問題。そこで、「103万円の壁」「106万円の壁」を改めて解説。パートの選び方や子どものアルバイトの場合を例に紹介します。ここでは、教えてくれるのは、1級ファイナンシャルプランニング技能士の塚越菜々子さんです。
子どものバイト代は「103万円の壁」を超えるVS超えない
子どものアルバイト代は「103万円の壁」を超える、超えない、どっちがおトクなのでしょうか？
●子どもの扶養控除額と子どもが扶養から外れた場合の親の増税分
親の税金の負担額から考えると、超えない方がおトク。
「扶養」には、税制上の扶養と社会保険上の扶養がありますが、今回は税制上の扶養で比較します。子どもが親の扶養に入るとは、「親が子どもの分の扶養控除を受ける」ということ。控除額は子どもの年齢によって異なりますが、大学生の頃の控除額は所得税63万円／住民税45万円（上表）。
親の税金が跳ね上がるから103万円の壁を超えない方がおトク
控除を受けると、所得税と住民税とを合わせて17万1000円安くなります。要は、子どもが扶養から外れると、親の税金が年17万1000円も増えることに。
配偶者の年収が103万円を超えても、201万円までは段階的な控除を受けられますが（※ ）、子どものアルバイト代は103万円を超えたら、控除は一気に全額なくなります。子どものアルバイト代が増えても、親が払う税金が増えたら元も子もありません。
また、アルバイト代が103万円を超えると、子どもにも税負担が発生。子どものアルバイト代は103万円を超えない方がおトクと言えます。
配偶者の場合は年収103万円を超えても150万円までは控除額が変わらず、約201万円までは逓減（ていげん）する
