これを聞いたら危険！5つのフレーズ
そして、自分ひとりでは判断しないことも重要で、そのためにも日ごろから相談に乗ってくれる相手をつくっておくことも大切です。相談する相手がすぐに思い浮かばなかったら、服部先生によると、「地域包括支援センターでも相談に乗ってくれる」とのことなので、自分の地区の地域包括支援センターを確認しておくといいでしょう。
悪徳商法の手口を知っただけでは自分の身を守ることはできません。これらの被害に遭わないための対策も知っておく必要があります。
まず、詐欺や悪徳商法でよく使われるフレーズを紹介します。以下のようなフレーズが出てきたら危険です。
1：「お試しなので、今なら安く買えます」
2：「以前申し込んだ商品をお送りします」
3：「無料で点検できるので、一度見させてください」
4：「火災保険の活用で無料修理できます」
5：「元本割れしないので安心な投資です」
これらは悪徳商法の常套句です。そのほかにも「今日だけ」「今だけ」「特別に」というような言葉に惑わされないようにすることが大切です。
「いずれの悪徳商法にもいえることですが、第一の対策は『タダより高いものはない』ことを、もう一度確認し、肝に銘じることです。ローリスク・ハイリターンのようなうまい話はありません。どんなに相手が人当たりのいい人でも、うまい話を信用してはいけません」（服部先生）
もし契約をしてしまったら、救済策はある？
その場の雰囲気にのまれて、ものを買ったり契約したあと、冷静に考えると「悪徳商法だったのではないか？」と思ったら、消費生活センターに相談しましょう。あるいは、消費者ホットライン「188」や、警察相談専用電話「＃9110」番に電話するのもおすすめです。クーリングオフが可能な場合もあるので、気づいたらとにかく早く相談することが大切です。
また、親が高齢でひとり暮らしであれば、「緊急通報サービス」の利用もおすすめです。緊急事態が発生した際に専用端末のボタンを押すと、民間の警備会社や消防局などに通報がいくというものです。
緊急通報サービスの導入のための補助金を出している自治体も多くあるので、自治体の窓口や地域包括支援センターに確認してみてください。
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