「離婚」の支援制度
配偶者と離婚・死別してひとりで子どもを育てている人は、自治体の家賃補助が受けられます。ひとり親世帯を助ける財団の支援制度にも注目！
●習い事代の支払いが厳しい→20万円もらえる
＜母子世帯養育援助金＞
教育機会の格差解消を目的とした、返還義務のない援助金。東京23区で未就学の6歳以下の子どもを育てる母子世帯に、子ども1人につき20万円を幼児教育資金として給付。採用人数は500人。毎年11～12月に募集。申請先は重田教育財団。
もらえる対象：東京23区在住の母子家庭（実質的なひとり親も含む）で、未就学の6歳以下の子どもがいて生活に困窮していることなど。
●家賃の支払いが厳しい→上限月1万5000円もらえる ※兵庫県神戸市の場合
＜ひとり親世帯の家賃補助＞
ひとり親を対象に、自治体が家賃や転居費用を補助。神戸市の場合、18歳未満の子どもがいるひとり親世帯に、最大6年間家賃を補助（上限月1万5000円）。また、地価の高い都市部や人口減少地域などでは、子育て世帯や高齢者世帯に家賃補助を行う自治体も。申請先は各自治体。
もらえる対象：条件は自治体ごとに異なる。神戸市の場合、神戸市内に在住または在勤し、公営住宅に落選したことなど
ピンチになったら諦めずにまず相談を
費用を払えないからと放置することや、高利なキャッシングに頼ることは危険！ 学費は学校、住宅ローンは銀行にまず相談しましょう。
●住宅ローンが払えない→銀行に相談
すぐに銀行に相談を。返済額の減額、分割払いなどを検討してもらえます。今後も払えない場合も、任意整理で市場価格での売却が可能に。相談が遅れると、競売になるので注意！
●学費が払えない→学校に相談
学校に相談すると、授業料の分割や延納、奨学金への応募などを提案してもらえます。親が亡くなった場合、学校独自の父母会が緊急支援金を出してくれる私立高校・大学も多数。
