親の税金が跳ね上がるから103万円の壁を超えない方がおトク
控除を受けると、所得税と住民税とを合わせて17万1000円安くなります。要は、子どもが扶養から外れると、親の税金が年17万1000円も増えることに。配偶者の年収が103万円を超えても、201万円までは段階的な控除を受けられますが（※ ）、子どものアルバイト代は103万円を超えたら、控除は一気に全額なくなります。子どものアルバイト代が増えても、親が払う税金が増えたら元も子もありません。
また、アルバイト代が103万円を超えると、子どもにも税負担が発生。子どものアルバイト代は103万円を超えない方がおトクと言えます。
配偶者の場合は年収103万円を超えても150万円までは控除額が変わらず、約201万円までは逓減（ていげん）する
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