あなたに向いているのはどっち？「ワンストップ特例制度」or「確定申告」
自分に向いている控除手続きの方法は、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」か確認してみましょう。
●1月1日～12月31日までに寄付した自治体が5か所以下の場合
Q.確定申告が必要なほかの事案がない
→はい：「ワンストップ特例制度」
※給与所得者（会社員等）であることが前提。医療費控除などの申告がある場合は確定申告が必要となる
→いいえ：「確定申告」
●1月1日～12月31日までに寄付した自治体が5か所以上の場合
→「確定申告」
●ワンストップ特例制度の場合
＜こんな人が対象＞
・ふるさと納税で寄付したい自治体が5か所以下※
・ほかに確定申告する必要がない
5自治体以内なら、同じ自治体に何度寄付してもOK
・STEP1：必要な書類を用意する
寄付先の自治体から届く「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」、マイナンバーと本人確認ができる書類のコピーを用意。
「申請書は、ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードも可能です」
本人確認書類はA・B・Cパターンのどれかを用意
・Aパターン：マイナンバーカード（写し・両面）
・Bパターン：通知カード（写し）もしくは住民票（写し・個人番号入り）＋運転免許証（写し）もしくはパスポート（写し）
・Cパターン：通知カード（写し）もしくは住民票（写し・個人番号入り）＋健康保険証および年金手帳など、提出先の自治体が認める公的書類2点以上の写し
・STEP2：申請書類に記入する
次に申請書に必要事項を記入。
「申請書には、住所氏名などが入っているので記入は簡単です。2022年4月から『性別欄』がなくなったので、4月以降の寄付には変更後の申請書を使って」
・STEP3：自治体に書類を郵送する
寄付を行った自治体に、申請書と本人確認ができる書類のコピーを送付。
「封筒いらずの申請書が送られてくる自治体もあってラク。年末年始は休日もあるので、早めに手続きを」
令和4年度の提出期限は2023年1月10日（火）必着
●確定申告の場合
＜こんな人が対象＞
・ふるさと納税で寄付したい自治体が6か所以上
・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
・STEP1：必要な書類を用意する
今回はネットでできるe-Taxの流れを紹介します。
寄付先から届く「寄付金受領証明書」、またはふるさと納税のポータルサイトが発行する「寄付金控除に関する証明書」と、源泉徴収票、還付金の受取口座、マイナンバーカード※などを用意する。
マイナンバーカードがない人は、通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票などと本人確認書類（運転免許証など）が必要
＜確定申告がラクに！ 証明書が1枚でOKに！＞
今まで、確定申告には寄付先から送られてきたすべての受領証明書が必要でしたが、e-Taxを使った申告なら、ふるさと納税のポータルサイトが発行する「寄付金控除に関する証明書」1枚だけでOKに！ 「紛失しても、すぐ再発行できます」
・STEP2：申請書類に記入する
国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxのサイトに入り、画面の手順に沿って作成。
「e-Taxの利用に必要な利用者識別番号は、マイナンバーカードを使うと簡単に取得できます」
・STEP3：インターネットで提出
作成した申告書をe-Taxで送信。
「所得税の還付は3週間ほどあと、住民税は寄付を行った翌年6月～翌々年5月まで控除されます」
令和4年度の提出期限は2023年2月16日（木）～3月15日（水）
