親の介護・看護で「申請するともらえるお金」リスト
下記のほか、「高齢者の住み替え家賃助成」「タクシー利用補助」「紙オムツの補助」といったサービスを提供している自治体もあります。自治体のホームページや相談窓口で確認してください。
●医療・介護費用
高額介護サービス費
1か月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときは、超えた分が払い戻される。対象となるのは、自宅で暮らしながら受けられる「居宅サービス」、施設に入居して受けられる「介護施設サービス」、住み慣れた地域で生活し続けることを目的とした「地域密着型サービス」を利用した際の利用者負担額。自治体に申請。
高額療養費
1か月に支払った医療費の自己負担の合計が限度額を超えたとき、超えた分があとで払い戻される。自治体に申請。
特定入所者介護（予防）サービス費
介護保険施設を利用した際、通常、全額自己負担となる「住居費・食費」が軽減される。ただし、所得や預貯金の額などの一定の条件を満たす必要がある。自治体に申請。
高額医療・高額介護合算療養費
医療保険と介護保険のどちらも利用する世帯の1年間の自己負担額を合算して、基準よりもオーバーした場合に限度額を超えた分が支給される。自治体に申請。
医療費控除
1年間の医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除。確定申告をして受ける。
特別障害者手当
要介護4・5など重度の介護状態で、日常生活で特別な介護が必要な人が申請できる手当。「在宅介護の人」を支援するための制度なので、特別養護老人ホームなどの介護施設に入居している場合は対象外となる。自治体に申請。
●介護用品
福祉用具購入費
腰かけ便座や入浴補助用具など、貸与には向かないものの購入費に対して補助金が出る。2024年3月よりスロープと歩行器、歩行補助杖については貸与か購入かが選択できるようになった。ケアマネジャーに相談し、自治体に申請。
居宅介護住宅改修費
住宅の手すりの設置や段差の解消、引き戸などへの取り替えなどにかかった費用に対しての補助金。ケアマネジャーに相談し、自治体に申請。
●介護と仕事の両立
介護休業給付金
介護休業制度（対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できる制度）を利用した際、一定の要件を満たせば、休業期間中、賃金日額の67％相当額の介護休業給付金が支給される。原則、勤務先経由でハローワークに申請。
※ 各給付を受けるには所定の条件を満たす必要があります
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