お金のピンチに直面したとき、自治体や民間の支援制度を利用するのも1つの方法です。いずれも申請をすれば、補助金や助成金を受け取れます。ここでは、支援制度についてファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんが、受験や引っ越し費用の支援と、生ごみ処理機など助成金・補助金がもらえるものについて教えてくれました。
「高校・大学の受験にかかる支払いが厳しい」→入学したら上限20万円もらえる
＜受験生チャレンジ支援貸付事業＞
受験生を支援する東京都の制度で、塾や通信講座などの受講料上限20万円、高校受験料上限2万7400円、大学受験料上限8万円を貸付。
入学すると、返済免除に。申請先は居住地の窓口。今年度から、こども家庭庁が低所得世帯の中学3年生、高校3年生に受験費用などを補助する制度も開始予定。
●もらえる対象
東京都内に1年以上住み、所得が上限以下（4人家族で世帯所得359万9000円以下など）、資産の保有額が600万円以下など。
「引っ越しにかかる支払いが厳しい」→上限30万円もらえる
＜ファミリー世帯転居費用助成＞
東京都北区では、ファミリー世帯を対象に、区内間で転居する際の礼金と仲介手数料の上限30万円を助成。申請先は北区役所。ほかにも転居費用を助成する自治体は多く、家賃補助がある場合も。対象も高齢者世帯、ひとり親世帯など多様なので、引っ越しの前に確認を。
●もらえる対象
東京都北区内に1年以上住み、18歳未満の子どもを2人以上扶養・同居する世帯が、区内で前より広い居宅に転居する場合など。
買う前にチェックしたい！助成金・補助金リスト
防災や防犯、エコに役立つ機器を買うときは、事前に自治体の助成金を確認！ 年度ごとに予算が決まっているので、申請はお早めに。
●生ごみ処理機→購入金額の3／4※上限7万円
生ごみ処理機の購入費を補助。金額は購入費の1／3～3／4程度。電動型、コンポスト型など、種類によって補助金額が異なる自治体も。
新潟県糸魚川市の場合：購入金額の3／4 ※上限7万円
●耐震シェルター→40万円 ※条件により上限70万円
地震から身を守るための耐震シェルターの設置費用を一部補助。対象は耐震診断で判定値が一定以下の木造住宅、高齢者、など。
※大阪府東大阪市の場合：40万円 ※条件により上限70万円
●止水板→工事費用の1／2 ※上限50万円
多くの自治体で、大雨による建物への浸水を防ぐため、止水板設置を補助。対象は個人宅や共同住宅など。金額は工事費の1／2～3／4程度。
東京都足立区の場合：工事費用の1／2 ※上限50万円
●防犯カメラ→設置費用の9／10 ※上限20万円
公共性の高い箇所の防犯カメラ設置に補助金を出す自治体も。町内会や自治会、商店街、共同住宅などを対象に、費用の一部を補助。
神奈川県川崎市の場合：設置費用の9／10 ※上限20万円
