多くの人が不安を感じるの定年後、老後の生活。年金問題や、上がらない給料、そして、コロナ禍がさらに不安に拍車をかけていることでしょう。 「現実を見ないまま漠然と『不安だ』と感じている人が多いのでしょうが、この先どれだけ厳しい将来が待っているのかを知り、今すぐ具現的な対策をする必要があります」と口を揃えるのは、“積立王子”の異名をもつセゾン投資会長CEOの中野晴啓さんと、“年金のプロ”でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。私たちがこれからするべきことを教えてもらいました。
将来のお金の不安が軽減。iDeCoとつみたてNISAをすぐ始めるべき理由
内閣府の「国民生活に関する世論調査」（令和元年6月調査）では、日常生活のなかで「悩みや不安を感じている」人のうち、「老後の生活設計について」と答えた人が56．7％もいます。一方で、「家計の金融行動に関する世論調査」（2020年、金融広報中央委員会）では、「生活設計を立てている」と答えた人は2人以上世帯で43．3％、単身世帯で29．8％。つまり、不安は感じつつも具体的な準備を始めている人は多くないのが実情です。
「私のことだ…」と思った人はいませんか？ 共著『今すぐできる！ iDeCoとつみたてNISA超入門』（扶桑社刊）が話題の中野晴啓さんと井戸美枝さんに、なぜ投資が必要なのか？ なぜiDeCoとつみたてNISAがおすすめなのかについてうかがいました。
●日本はどんどん貧乏になっている
「いま、日本はどんどん貧しくなっています」と言うのは中野さん。
「80年代バブルを経験した方はわかると思うのですが、1980年代後半は日本がお金持ちだったので、企業は海外で不動産などの資産をさかんに買っていました。身近なところでは、20代の会社員がブランド物を身につけていたものです。ところがいまはそうではない。高くて買えないんです」
日本は世界第3位の経済大国ですが、国民の実質的な豊かさを表す「一人あたり購買力平価GDP」（2019年）では、今や世界35位…！
例えば、日本がバブル景気に沸いていた頃、シャネルのマトラッセチェーンショルダーは15万円程度で売られていました。現在では、それと似たデザインのクラシックスモールハンドバッグが83万円ほど。「ちょっと手が出ない…」と腰が引けてしまいますよね？ でも、世界に目を向けると、この値段でも買える人はいます。
さらに、もっと身につまされるデータも紹介します。国際的な経済機関OECDの調べでは、日本人の平均賃金は1990年が年間3万6879ドル、2018年が3万8462ドルで、“微増”というかほぼ“横ばい”…。これに対しアメリカは1990年が4万6975ドル、2018年が6万9392ドル。OECD加盟34か国の平均は1990年が3万6941ドル、2018年が4万8219ドル。アメリカは1．5倍、OECD平均も1．3倍に。それに比べて日本はというと……これが私たちの“現実”なんです。
●預貯金だけでは老後資金はつくれません
少しでも将来の蓄えになればと、毎月節約してコツコツと貯金をしている人もいるでしょう。しかし！ 仮に毎月10万円ずつ貯めても、預金金利が0．01％ならば10年後の貯蓄額は1200万5952円。税引前でも、たったの5952円しか増えません。そのうえ、将来に備える資産が預貯金だけだと、インフレが起きたときに、実質的に資産が目減りする可能性もあります…。
ここで気になるデータを紹介しましょう。過去20年でアメリカの家計の金融資産は2．7倍、イギリスの金融資産は2．3倍に増えています。これは、株式や投資信託などの金融商品での運用が、資産を増やすうえで大きな効果を発揮しているから。これに対し、日本の金融資産は1．4倍にしかなっていません。
「残念ながら、預貯金だけで老後資金を準備するのが難しいことは確かなのです」（中野さん）
