高騰する建築費。新築だけでなく、割安な中古住宅を購入する方法も検討を。宅建士の資格を持つライターは、7年前に築40年以上の中古物件を購入。5年間住んだあと、ハウスメーカーで建て替えました。すると、さまざまな補助金が受給でき、住宅ローン控除の恩恵が2回も。資金計画に余裕が生まれ、満足のゆく家づくりができました。自身の体験をもとに詳しくレポートします。
中古住宅の購入と建て替えで満足の家が建った
筆者は、妻と子ども2人の4人家族。2年前にハウスメーカーで、延床面積35坪の2階建ての家を建てました。じつは、7年前に築40年以上の中古物件を購入し、5年間住んでいました。ですから、建て替えです。
中古住宅の購入と建て替えで、複数の補助金を受給。住宅ローン控除の恩恵も2回受けています。金銭メリットが大きいだけでなく、家づくりでよかったと思うことも、いろいろありました。
筆者が活用した補助金と制度を紹介
中古住宅を購入してから新築を建てることを提案すると、「そんなことをすると余計に費用がかかるだろう」と思う人も多いと思います。しかし、補助金や国の制度などを活用すると軽減できます。
筆者が調べたところ、リフォームや建て替えに対して、補助金を出している自治体が多くありました。
ここでは、筆者が中古物件の購入から、住宅の建て替えるまでに活用できた、自治体の補助金や国の制度について紹介しましょう。
●リフォーム補助金（市町村）
筆者が住んでいる自治体では、住宅リフォームにかかる費用の1/10（上限10万円）を助成する制度がありました。
そこで、中古で購入した家に入居する前に、壁紙や畳などの内装リフォームを100万円ほどで行いました。このリフォームに補助金を活用し、上限の10万円の助成金を受け取りました。
ちなみに、この制度を利用するには、筆者の住む自治体に事業所がある会社に、リフォームを依頼するという条件と、1世帯で1回限りという制限がありました。
●住宅ローン控除（国）
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」。マイホームを購入する際に住宅ローンを利用した人が、所得税や住民税の一部を減額できる制度です。
住宅ローンによる節税効果は大きく、最大でローン残高の0.7％の控除を10年（条件によっては13年）にわたり受けられます。
2021年まで中古物件の住宅ローン控除は、築20年以内の木造住宅および築25年以内の非耐火構造住宅が、適用要件となっていました。
筆者が購入した物件は、築40年以上だったので原則は適用外。しかし、不動産会社が提携している建築士に依頼し、耐震性を証明してもらうことで、住宅ローン控除が受けられました。
その後、2022年度税制改正によって、この築年数要件は撤廃。2022年より、原則的に「昭和57年以降に建築された新耐震基準適合住宅」であれば、築年数に関係なく住宅ローンの恩恵を受けることができるようになりました。
以前と同じように、この要件を満たさない中古物件でも、耐震基準適合証明書などで耐震性を証明できれば、住宅ローン控除の対象になります。
※住宅ローン控除は、住宅性能などの違いにより、借入限度額や控除率が異なります。詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください
●解体・住み替え補助金（市町村）
家を建て替えるにあたって、負担になってくるのが解体工事費です。筆者のケースでは解体費は210万円。こちらに関しては、自治体の建て替え補助金（100万円）を活用しました。さらに、ハウスメーカーの建て替えキャンペーンで40万円のキャッシュバックがあり、実質は70万円程度ですみました。
この補助金は、住宅の耐震化を進める事業の一環で、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の住宅の耐震工事や、建て替え時の解体工事が対象となっていました。
