確定申告は、いよいよ本日3月15日が締めきり。お金を取り戻すために、書類作成に取り組んだ人も多いのではないでしょうか。
じつは確定申告以外にも、お金をもらえる制度はたくさんあります。ただし、多くの制度は、自分から申請が必要。仮にお金がもらえる資格があったとしても、届け出をしなければ、もらいそびれてしまう可能性が。
「知っている人だけが得をするのは、お金の世界の大原則。損をしないためには、積極的に情報収集することが欠かせません。とくにチェックしておきたいのは、自治体が発行している広報紙や町内会の掲示板。自治体が独自に行っている助成金は期間限定で募集されることも多いため、しっかり目をとおしておきたいですね」と、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんはアドバイスします。
風呂内さんによると、3月は「一年のなかでも、もらえるお金の情報が見つかりやすい時期」に当たるそう。
「全国の自治体が発行する広報紙をオンラインで見られるスマホアプリ『マチイロ』など、便利なサービスも登場しているので活用するといいですよ」
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教育費も、届け出だけでもらえるお金がある
ここでは、思いのほかかかってしまう教育費について、届け出だけでもらえるお金を教えてもらいました。
支給型の奨学金や通学代の補助など、国や自治体によるさまざまな支援制度があるので、ぜひチェックを。
●今年から給付開始！国の給付型奨学金：年額最大48万円
2017年度に返済不要の「給付型奨学金」が新設。対象は住民税非課税世帯の子どもが主体で上限2万人。「十分に満足できる高い学習成績」など学力・資質の基準があり、金額は国公立大・自宅通学は月2万円、私立大・自宅外通学は月4万円（進学先と通学形態の組み合わせで異なる）。無利子の「貸与型」の場合、4人世帯なら前年の家計収入747万円以下が対象で、金額は3万～6万4000円。
・届け先／在学する高校
●通学定期代の助成：月額最大3000円
（埼玉県秩父市の場合（自治体により異なる））
意外とお金のかかる交通費。路線バスや鉄道など公共交通機関を使って通学する高校生の保護者の負担を軽減する制度も。たとえば、埼玉県秩父市ではバス通学の場合、1か月定期券の金額が6000円を超える部分について、上限3000円を補助。鉄道通学の場合は、通学定期券の購入費が年間2万円を超える場合、上限6000円の補助があります。
・届け先／市区町村
●学習塾代の貸与：最大20万円
（東京都の場合（自治体により異なる））
子どもたちの学習意欲をサポートし、進学をあと押しする制度。東京都内では、一定の条件を満たす都内の中学3年生・高校3年生を対象に学習塾受講料などを無利子での貸しつけを実施しており、高校や大学、短期大学に合格した場合には返済が免除！ 大阪市では所得制限内の中学生の保護者を対象に「塾代助成カード」を発行。月額1万円を上限に、塾や習い事の費用を助成しています。
・届け先／市区町村
※この記事の情報は2018年3月現在のものです。新年度に変更される場合がありますのでご了承ください。
