自治体や民間が実施している支援制度には、申請すればお金が受け取れる制度が充実しています。ここでは再就職や離婚に関する支援制度をファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんにお聞きしました。ピンチのときは、諦めずにまず相談を。
「再就職」の支援制度
仕事に役立つ資格を取りたい、技術を身につけたいという人は、ハローワークに相談を。雇用保険に入っていなくても、無料で訓練が受けられます。
●再就職・転職したい→月10万円もらえる
＜求職者支援制度＞
雇用保険の適用がなかった離職者や元個人事業主、パートで働きながら正社員を目指す人などが、無料で職業訓練を受けることができ、条件が合えば月10万円の給付も。訓練内容はWebデザイナー、医療事務、ネイリストなど。期間は2～6か月。申請先はハローワーク。
もらえる対象：現在無職でも働く意思があり、ハローワークで求職中の人など。給付金が出るのは月収8万円以下、世帯月収30万円以下など。
対象コースの例：介護職員、Webデザイナー、ネイリスト、エステティシャン、インテリアコーディネーター
●専門的な教育訓練を受けたい→上限年56万円もらえる
＜教育訓練給付制度＞
指定の教育訓練を受講・修了すると、費用の一部を給付。対象となる教育訓練は、介護福祉士、大型自動車免許、大学院修士課程など約1万5000講座と多岐にわたります。給付率は講座の種類によって異なり、受講費用の20～70%（上限額あり）。申請先はハローワーク。
もらえる対象：雇用保険に入って働いているか、離職後1年以内（出産、育児などで離職し、適用対象期間の延長を行えば最大20年以内）など。
