生活が厳しい親への「援助」は無理にしないほうがいい。頼られたときの対処法

生活が困窮している親から頼られたら援助すべき？　「子どもの浪人や留年で家計の余裕がない、親との折り合いも悪い」という読者の疑問に、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんがアドバイス。畠中さんは「親への援助は無理せずに」と語ります。その理由とは？

折り合いの悪い母親へ援助すべき？（※写真はイメージです）

【悩み】折り合いの悪い母親への援助がツラいです…

二宮恵子さん（仮名・滋賀県・49歳）は、夫（49歳・会社員）、長男（22歳）、二男（19歳）と暮らしています。

「自営業の父が借金を残して他界。遺された母は祖母が遺したわずかな貯金と国民年金で暮らし、ひとり娘の私に頼ってきます。でも、もともと母とは折り合いが悪く、さらにわが家も子どもの浪人や留年で、援助の余裕はありません」

こちらが二宮家の家計表です。畠中さんのアドバイスとともにみていきましょう。

親を援助して貧困に陥り、自分の老後に生活保護を受ける人がいます。さらにその子も生活保護…という負の連鎖に陥ることも。なので無理な援助は禁物。収入の少ない親こそ生活保護の検討を。役所の福祉課などで相談できます。

また、子どもが働いていたり一定の収入があっても、親が生活保護を受けることはできます。ただし親子同居で、世帯収入が多いと難しい場合も。

外食費を含めた食費が10万円と、手取り月収の21%を占めています。適正な食費は手取り月収の16%以内ですから、8万円程度におさえて。外食はボーナスの残りで楽しむように改善すれば、外食費だけで2万円カットも可能です。

学費を毎月17万円積み立て、結局は赤字収支をボーナスで補てんする悪循環。前後期2回の大学費用は、ボーナスからまとめて出した方が家計の混乱を防げます。食費の見直し分も含め、月16万円は貯蓄可能に。先取りで確実に貯めて。

親への援助は一度始めるとやめづらく、将来介護が始まると金額も増えていきがち。無理をすると、自分の老後資金が貯められません。

お母さんには、生活保護を受けてもらうのが現実的な解決策。年金をもらっていても、生活保護費から年金額を引いた額が受けとれます。しかも医療費や介護費が無料になるので、お母さんも安心なはず。

一方、家計の赤字は、授業料用に積み立てている17万円の教育費が大きな要因。外食代を含めて10万円の食費も多めです。

教育費は、余裕があるというボーナスからまとめて出しましょう。年収に対してボーナスの比率が高い人は、使い道を全部書き出して予算化し、ムダづかいを防いで。残金で外食代を賄い、教育費をボーナス払いにして家計を整えれば、月の家計からは16万円の貯蓄が可能です。