家計のなかで削るのが難しい出費のひとつが「子どもの学費」。どう備えるか悩む人も多いのでは？ 学費の高騰や奨学金の金利上昇など状況が変化するなか、今ある資金でどう備え、今後なにができるのか。失敗しないためのポイントを、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんと塚越菜々子さんに教えてもらいました。
1：「どこまで学費を負担するか」を子どもと話し合いを
進学が間近に迫っても、思うように教育費が貯まっていなかったり、学費が想定以上に高騰していたりすることもあります。
「親はいくらまで負担できるのか、早めに子どもと話し合いましょう。子どもが自分でアルバイトをして補填したり、奨学金を借りてでも進学したいのか、それなら就職するのか。親が出せるお金を明確にしたうえで判断しましょう」（塚越菜々子、以下塚越）
●奨学金の金利が上昇傾向に。利用の検討は慎重に！
日本学生支援機構（JASSO）による貸与奨学金は、子ども本人が返す義務があります。
「利子のつく第二種奨学金は、近年利子が急上昇中。入学時の想定より返済金額が上がってしまうことがあるので、慎重に検討しましょう」（塚越）
2：高校までの授業料は実質無償に。授業以外の出費に注意
今年度より、高等学校等修学支援金制度の所得制限が撤廃され、高校までの授業料が実質無償になります。
「入学金や教材費、制服代などは対象外ですが、自治体によっては支援制度があるので確認を。また、修学旅行費用や海外研修費用、塾代などはインフレや円安の影響で上昇傾向なので、早めの確認、備えが重要です」（高山一恵、以下高山）
3：10年以内に使う教育資金は、定期預金などに移して
教育資金が必要な時期が近づいたら、投資で準備していたお金は、少しずつ定期預金など元本割れしない資産に移しましょう。
「運用で準備している場合、突然の金融危機と重なると資産が減ったり、たりなくなるリスクがあります」（塚越）
「10年以上先に使うなら相場の回復を待てますが、使う時期が近づいたら徐々に利益を確定させましょう」（高山）
●元本割れのない「個人向け国債」での運用もおすすめ
ある程度まとまった金額が貯まっていて、数年後に使う予定の場合、個人向け国債で運用するのも手。
「今は以前より金利が上がっているので、ひとつの手段として有効です。原則1年は払い戻しができないので注意しましょう」（高山）
