移住希望者に人気の自治体では、子育て支援、就業サポート、住居あっせんなど、暮らしに関わるさまざまな支援策が用意されています。今回は、北は北海道から南は九州まで、各自治体が実施している支援策を調査。魅力的なサポートを紹介します。ここに掲載されていないものもあります。興味がある自治体があったら、支援策について、ぜひチェックしてみましょう。 ※情報は、2021年10月末現在の取材にもとづきます。今年度の受け付けは終了し、来年度改めて事業が始まるものも含みます
北海道下川町：移住者もなじめる、道北のコンパクトタウン
道北に位置する森に囲まれた、人口約3100人のコンパクトな町で、移住サポートデスクによる手厚い支援と毎月移住者も参加できる町民交流会も開催。
直近5年で100名以上が移住。住宅取得・改修や薪ストーブ設置補助のほか、「下川人財バンク」で仕事探しも支援。イベントや勉強会が盛んで、SDGsを取り入れた町民主体の持続可能なまちづくりに取り組む。
●下川町産業活性化支援機構タウンプロモーション推進部 TEL01655・4・3511
秋田県にかほ市： 県外からの定住で最大100万円。子育て支援も充実
秋田空港から車で約1時間、鳥海山と日本海の自然に恵まれた比較的雪が少ない気候で、子育て世帯やシニアの移住先として人気が高い。
「定住奨励金事業」では住宅を取得すると最大100万円の奨励金と固定資産税を3年間キャッシュバック、市内の温泉を1年間無料で利用できる。40歳未満の夫婦か18歳以下の子どもがいる世帯では、空き家バンク物件の購入に最大50万円交付する事業も活用できる。
●にかほ市商工政策課 TEL0184・43・7600
山形県鶴岡市：テレワークや起業など柔軟な働き方を支援
鶴岡市にUIターンを検討する人が現在の住まいと鶴岡市を行き来しながら自分の移住プロジェクトをつくるUIターンサポートプログラムを用意。
お試しテレワークの宿泊費補助や移住者がテレワークを導入する際の補助を行い、起業をサポートするなど働く世代を応援する施策が充実している。
江戸時代に城下町として栄えた市街地、田園風景の広がる郊外それぞれに魅力ある暮らしが選べる。
●鶴岡市地域振興課 TEL0235・35・1191
茨城県境町 ：独自の住宅支援や英語教育が、子育て世代に好評
定住を希望する子育て世帯への住宅支援として戸建て賃貸住宅に月5万円程度で入居でき、20年間住み続けると土地・建物を無償で譲渡する。
民間活用のPFI方式で子育てにやさしい間取りの賃貸マンションも整備。遊具スペースとワークスペースがあり、親子で利用できる「S-WORK+KIDS」や、公設の保育園・小中学校での無料の英語教育も好評だ。英検の受験料の補助も。
●境町地方創生課 TEL0280・81・1309
